配偶者の年収多寡で税の恩典　103万→150万に緩和議論　制度設計者はその石頭をなんとかしろ！

税収中立の原則
・・・Aという制度の減税をするなら、Bという制度で増税して、税収を保とうという考え方


税制調査会の資料を見るまでもなく、税に関する国の議論は、「税収中立の原則」が
金科玉条となっているようですね。
ま、戦略的に法人税だけは減税して、税収中立の原則を破ってますケド・・・ね。


ああ、石頭！

この税収中立の原則に縛られちゃって、
配偶者控除の枠を年収150万にして、減税分をカバーするため、年収900万の人以下に
限定して配偶者控除を適用するということ・・・で議論が進んでいるらしい。


はぁぁ、国のエラい人は市井の感覚わかっちゃいないワ
こ難しい論文読みすぎで、肌感覚がわかっちゃいないんでない？！


そもそも税収中立の原則にこだわっている限り、ドラスティックな改善など絶対に
見込めないんでないかなぁ。
ちまちまと、103万→150万　に枠を広げたところで、社保はどうするっていうの。
そのうえ、企業に給与制度見直しまで要請するって・・・。
もう、ワケがわかりませんね。国のやろうとしていることは。

この税収中立の原則が、様々な税制改正の方向性をいびつにしてきた犯人だと
思っています、ワタシ。

極端なお話しぶりでわかりやすく言うと・・・
（トランプさん的にインパクトある政策でね）
200〜300万くらいの枠までどーんと配偶者控除でもなんでも使って
くださいな。社保適用下限も引き上げるから、いままでと状況変わらなくしておくヨ。

くらいの制度議論を聞きたい。


稼ぐも稼がないもご自由に！ってやるくらいのインパクトがないと国民には響かない。
どうすれば消費が増え、経済が回るかを考えないと。




国・地方のムダ経費削ったらいいわけで、それこそ「プライマリーバランス中立の
原則」ってもんでいいんじゃない？

地方議員さんの号泣浪費君や、ワケわからん視察だの、実効性不透明な政務活動
費支出だの、白紙領収書だの、東京〜保養地までの移動費だの、役所駐車場奥の
わけわからん自主トレーニングルームだの、公共系団体のわけわからん人件費だの、
無駄に高額な什器備品購入だの・・・いっぱいあるでしょ。やること。　
公共系の隠れた無駄に大胆に切り込まずして、なしえない。
既得権に甘えたグループには反発必至だろうけど・・・ね。
国全体の活性化のためにはやるべきです、こうした断行改革を。

こんなん洗い出してすぐ２〜３兆捻出できない？、知らんけど。（苦笑）

歳出の無駄をかなり無くした予算で、国民にはドーンと減税・減社会保険料政策。
政策実行した当初はアレルギー反応も大きいだろうけど、中長期で改善を狙う。
みんなオカネ使って民間はうるおい、稼ぎも増える。
稼ぎ増えたら少子化対策には有効打になるんでない？

みみっちい少子化支援策めいたことやっても、閉塞的なインカム状況じゃ変わらんよ。

まあ、ほかにも・・・
酒税無くして、みんなでたくさんお酒のんで交際費増えて街がうるおう。
世のオカネが動いて歳入も増える！　なーんてね。（笑）

ここ10年〜20年ばかし、増税・増社会保険料政策オンパレードで、もううんざり。
どかーんと減税・どかーんと法人の税引き後利益を増やしてあげて再投資支援！
なんて政策、ダメっすかねぇ・・・