配偶者の年収多寡で税の恩典　103万→150万に緩和議論　制度設計者はその石頭をなんとかしろ！

税収中立の原則
・・・Aという制度の減税をするなら、Bという制度で増税して、税収を保とうという考え方


税制調査会の資料を見るまでもなく、税に関する国の議論は、「税収中立の原則」が
金科玉条となっているようですね。
ま、戦略的に法人税だけは減税して、税収中立の原則を破ってますケド・・・ね。


ああ、石頭！

この税収中立の原則に縛られちゃって、
配偶者控除の枠を年収150万にして、減税分をカバーするため、年収900万の人以下に
限定して配偶者控除を適用するということ・・・で議論が進んでいるらしい。


はぁぁ、国のエラい人は市井の感覚わかっちゃいないワ
こ難しい論文読みすぎで、肌感覚がわかっちゃいないんでない？！


そもそも税収中立の原則にこだわっている限り、ドラスティックな改善など絶対に
見込めないんでないかなぁ。
ちまちまと、103万→150万　に枠を広げたところで、社保はどうするっていうの。
そのうえ、企業に給与制度見直しまで要請するって・・・。
もう、ワケがわかりませんね。国のやろうとしていることは。

この税収中立の原則が、様々な税制改正の方向性をいびつにしてきた犯人だと
思っています、ワタシ。

極端なお話しぶりでわかりやすく言うと・・・
（トランプさん的にインパクトある政策でね）
200～300万くらいの枠までどーんと配偶者控除でもなんでも使って
くださいな。社保適用下限も引き上げるから、いままでと状況変わらなくしておくヨ。

くらいの制度議論を聞きたい。


稼ぐも稼がないもご自由に！ってやるくらいのインパクトがないと国民には響かない。
どうすれば消費が増え、経済が回るかを考えないと。




国・地方のムダ経費削ったらいいわけで、それこそ「プライマリーバランス中立の
原則」ってもんでいいんじゃない？

地方議員さんの号泣浪費君や、ワケわからん視察だの、実効性不透明な政務活動
費支出だの、白紙領収書だの、東京～保養地までの移動費だの、役所駐車場奥の
わけわからん自主トレーニングルームだの、公共系団体のわけわからん人件費だの、
無駄に高額な什器備品購入だの・・・いっぱいあるでしょ。やること。　
公共系の隠れた無駄に大胆に切り込まずして、なしえない。
既得権に甘えたグループには反発必至だろうけど・・・ね。
国全体の活性化のためにはやるべきです、こうした断行改革を。

こんなん洗い出してすぐ２～３兆捻出できない？、知らんけど。（苦笑）

歳出の無駄をかなり無くした予算で、国民にはドーンと減税・減社会保険料政策。
政策実行した当初はアレルギー反応も大きいだろうけど、中長期で改善を狙う。
みんなオカネ使って民間はうるおい、稼ぎも増える。
稼ぎ増えたら少子化対策には有効打になるんでない？

みみっちい少子化支援策めいたことやっても、閉塞的なインカム状況じゃ変わらんよ。

まあ、ほかにも・・・
酒税無くして、みんなでたくさんお酒のんで交際費増えて街がうるおう。
世のオカネが動いて歳入も増える！　なーんてね。（笑）

ここ10年～20年ばかし、増税・増社会保険料政策オンパレードで、もううんざり。
どかーんと減税・どかーんと法人の税引き後利益を増やしてあげて再投資支援！
なんて政策、ダメっすかねぇ・・・